2008年05月11日

人権後進国ニッポン

非常に興味のある、ただしメディアでは大きく扱われないかモン切り型で終わってしまいそうなニュースがあります。
「人権」と「民主主義」の真の意味を教えられていないが故に、今の日本の政治や国民の意識がこのようなありさまなのではないでしょうか。

この国連人権審査会による「外圧」で、日本政府の人権への対応が前進することを願います。(なさけないな〜)

【速報】国連人権理事会で日本の人権状況が明日審査!〜海渡雄一弁護士の現地レポート
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/d/20080508

人権理事会日本審査を傍聴して〜海渡雄一弁護士からの現地レポートその2
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/d/20080510

NHKニュース「欧州各国 死刑制度見直しを」
http://www.nhk.or.jp/news/k10014493791000.html
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2008年02月07日

国による「イジメ」

わたしが平和省プロジェクトでご一緒する彦坂諦さんのメールを共感を持って一部転載します。
ーーー

なんだ「政治」の話か、カンケイナイよ、と思わないでください。

とってもたいせつなこと、それも一般的にじゃなくて、いまのこの時期にこの国のこの社会のなかで暮しているわたしたちにとってとてもたいせつなことを、このアピールは、わたしたちに訴えようとしているのです。どういうことか?

その一つは、日本国という名の国家が、具体的には日本国政府が、岩国市という地方の一自治体に対して、とてつもない理不尽な「いじめ」を執拗にくりかえした、その結果として、2月3日に告示された岩国市の市長選挙はおこなわれることになったのだ、ということです。

国家のしたことのなにがどう理不尽なのか?

まず、政府は、岩国にあるアメリカ軍の基地にこれまでよりずうっと多い数の航空部隊を厚木基地からの移転という形でもってこようとした。そこで暮らしているひとたちの気持など無視して、です。だから、それは困るって「地元」のひとたちが言いだし、市民投票をやったら、移転反対のひとが文字通り圧倒的多数だった。そういった市民の意向を尊重したからこそ、市長の井原勝介さんは、政府に対して、岩国への移転は断ります、と言った。

あたりまえのことでしょ、ここまでは? 

ところが、これに対して、政府は、それじゃ、いままで「くれてやっていた」お金は、もう「やらないぞ」といって、びた一文払わなくなった。このお金ってのは、基地があるためご迷惑をおかけしておりますという、いわば、迷惑料みたいなもので、基地を受け入れてきた市町村に政府が払ってきたものです。岩国市も、むろん、もらっていました。

ところが、今回は、この「移転」を断る以前にすでに支払うことに決まっていたお金まで(だって、岩国には以前から基地があったのですから)、今度この「移転」を断ったから「やらない」と言ってやめちゃったのです。

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2007年02月21日

NSAとMSのイケナイ関係

マイクロソフトは、最新のOS「Windows Vista」のセキュリティに関する部分を、米国国家安全保障局(NSA)と“共同”で開発したそうです。

つまり「国に隠し事はできませんよ」ということなんでしょうね。
Macと政府の関係はどうでしょうか?
気になる...

NSA and Microsoft Worked Together on Windows Vista Security



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2007年02月07日

名前変えてみました〜!

おはようございま〜す! ボク、共謀罪君で〜す!
え...まだいたのって?
もっちろん!(失礼な...)
このたび名前を「テロ謀議罪(ぼうぎざい)」に変えますよ。
新しく生まれる犯罪の数も4分の1にダイエットして、みんなに受け入れられる法律に変身で〜す!

みなさん「テロ」っておっかないでしょ。
だから、未然に防ぐためにボクが必要なんですよ!
え? 「国際組織犯罪防止条約」に参加するためじゃなかったのかって?
あははは。まぁまぁ、細かい嘘は気にしないで。(^o^)

「今年の夏の参議院選を前に、みんなに嫌われるようなことはしない方がいいんじゃない?」って言ってくれる人もいるんだけど、もうガマンできないんだよね!
ボクが法律になって、怪しい人やうるさい人や気に入らない人をバッシバシ逮捕して家宅捜査もしちゃうからね!

みんな楽しみにしててね!
ヒ〜ッヒッヒッヒ.....

【詳細】
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/4b3346473503c65696c19936891ce311
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2007年01月12日

防衛庁が防衛省になったらこれだけ変わるこの国

防衛庁が防衛省になったら
これだけ変わるこの国

日刊ゲンダイ



─ Dailymail Businessより ────
■ これは杞憂でも極論でもない
■ 防衛庁が防衛省になったらこれだけ変わるこの国
■ とにかくこれだけのヤバイ事態が必ずくる
───────────────

----------------------------
(1)自衛隊が陸軍、海軍、空軍になる
(2)制服を着た軍人が街を大手を振って歩くようになる
(3)軍事予算が膨張し勝手に使われ会計検査院の手が届かなくなる
(4)制服組が防衛大臣になって、文民統制など目でなくなる
(5)兵隊の数が足りないので韓国のように徴兵制が施行される
(6)巨大になった軍隊は海外紛争地にドンドン出かける
(7)気に食わない人物は若手軍人の手によって殺される
(8)軍事機密を守るとかいって情報公開や自由な言論ができなくなる
(9)愛国心教育と新しい歴史教科書で育つ子供が大人になる頃この国
は世界から孤立する
-----------------------------

「防衛省」がきょう(9日)誕生した。東京・市谷の防衛庁正面にある門標は「防衛省」に看板が掛け替えられ、久間章生防衛庁長官に、初代の防衛大臣の補職辞令が交付された。

 もちろんこれは、単なる看板の掛け替えとはワケが違う。防衛庁が「防衛省」に変わったことで、この国の防衛・軍事政策は一大転換をしていく。

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2006年12月17日

「輸出戻し税」ってなにさ!?

今日、テレビで自民党が「消費税の増税」を来年やるっていってました。
ところで、こんな話を知ってました? あごがはずれるくらいビックリの話です...
※「きっこのブログ」を参照してまとめました。

【疑問】
経団連は「5%から7〜8%に引き上げるよう政府・与党に求める」のだそうです。
消費税が上がったら商品の値段が上がるから物が売れなくなって、経済界は困るんじゃないの?って思います。
「少子高齢化で社会保障費の増大が予想される」からだそうです。
そっか、日本の国民の将来の福祉を考えてくれているんですかね...
でもなぜ経団連が?

その「裏」の理由があるようです。
下記の一覧をごらんください。

1.トヨタ自動車 1964億円
2.ソニー 1048億円
3.日産自動車 856億円
4.本田技研工業 824億円
5.キャノン 718億円
6.日本電気 565億円
7.マツダ 534億円
8.松下電器産業 498億円
9.東芝 471億円
10.日立製作所 249億円

これは何でしょう?
企業が国にはらっている消費税?じゃないんです。
そのまったく反対。企業が「国からもらってるお金」なんです。
この一覧は「2004年度の輸出戻し税額のベスト10」です。

「輸出戻し税」って聞いたことありました?
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posted by フジワラトシカズ at 13:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治

爆笑!偽安倍晋三動画

(遅ればせながら)
笑いの力はすごいな〜。
ゲラゲラ笑いながら、とっつきにくい政治の問題を伝えてくれる。
http://www.youtube.com/watch?v=ZChBDYx-354



『ザ・ニュースペーパー』の公式サイト
http://www.dop.co.jp/
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2006年12月06日

沖縄知事選の疑惑!?

先日の沖縄知事選、接戦で糸数さんが沖縄知事になれませんでしたが、なんだか公明党の選挙工作の話が出てきました。
選挙直前に住民投票移動を大量に行うことらしいです。
それは、今回に限らず、衆参選挙の度に行われていたようです。

『低気温のエクスタシーbyはなゆー』
《統計資料》沖縄知事選直前における沖縄県の急激な人口増加

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2006年11月26日

教育基本法 具体的にどうなるのかの実例あり

教育基本法の問題点を丁寧に説明したパンフレット。PDFになっており、全て無料で見ることができます。
目次を観て、関心のあるところの大きい文字で書かれたQ&Aだけでもご覧下さい。
「政府の案ってフツーのこと言ってるじゃん...」って思っていたことも、解説を読んで納得!

たとえば...
Q:「父母その他の保護者の・・子の教育についての第一義的責任」は当然では?

A:家庭・家族には「公共の末端」として「倫理観」や「マナー」を植えつける役割が求められ、「問題行動」の責任を親や家庭に押しつける機能も果たします。

※つまり「国の一番端っこの機関」として「子どもをしつける責任」を負わせるということなんだね。そして「親の責任」という圧力でコントロールするんだね。(フジワラ)

『弁護士から見た教育基本法「改正」の問題点』自由法曹団著
http://www.jlaf.jp/top_item/kyouiku_kihon.pdf

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2006年11月23日

国旗掲揚、国歌斉唱に関する諸外国の判例・事例

おっとっと...危なくだまされるところだった。
「学校で国旗掲揚、国歌斉唱をしないと国際人になれない」とおっしゃる方々がいますが、そんなことはゼンっゼンないじゃんか!
http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/aoyama-col1200.htmlより

アメリカ合衆国では
1989年 最高裁判決
上院で可決された国旗規制法を却下。「国旗を床に敷いたり、踏みつけることも、表現の自由として保護されるものであり、国旗の上を歩く自由も保証される」

1990年 最高裁判決
「連邦議会が、89年秋に成立させた、国旗を焼いたりする行為を処罰する国旗法は言論の自由を定めた憲法修正1条に違反する。



■世界各国の状況
(内閣総理大臣官房審議室、および外務大臣官房儀典官室による1985年資料
 「諸外国における国旗国歌について」から)


1)学校教育での国旗国歌の取扱い(主要40ケ国在外公館調査)
a.ヨーロッパの立憲君主国では学校での国旗掲揚や国歌斉唱をすることが殆ど無い。
イギリス: 普通の歴史と音楽の授業で取扱い、学校行事では掲揚せず歌わない。
オランダ: 特に教育する事はない。学校行事で掲揚や歌唱という事も特にない。
ベルギー: 国旗掲揚の義務はなく慣例もまちまち。国歌は教育されていない。
スペイン: 学校での規定はない。
デンマーク: 特別の教育はしない。普通の授業で言及。国歌は行事で殆ど歌わない。
ノールウエー:特別な教育はしていない。両親が教えて子供はすでに歌っている。
スウエーデン:教科書に無い。国旗は教師に一任。国歌は学校で特別に教えない。
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2006年11月21日

子どもの権利条例 札幌市、提案見送り

子どもの権利の「権利」は「人権」のことだよね。
人として生きるためには「まず義務」が必要、と自民党は言ってるのでしょうか?

子どもの権利条例 札幌市、提案見送り
2006年11月20日


■市議会最大会派  自民「まず義務を」

 札幌市は今年度中の制定を目指す「子どもの権利条例」について、当初予定していた28日開会の定例市議会への提案を見送る方針を固めた。最大会派の自民党などが反対に回り、否決が確実な情勢だからだ。子どもの「権利」とは何なのか――。1年半続く議論に、結論は出ていない。続きを読む
posted by フジワラトシカズ at 00:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治

2006年11月20日

自民が弱いのは道民にも問題 by 武部氏

おほめの言葉ととっていいのでしょうか?(^_^)

自民が弱いのは道民にも問題/武部氏
2006年11月19日 asahi.com マイタウン 北海道より

■自民が弱いのは…「道民の意識にも問題」

■昨年の衆院選結果 道内4勝に武部氏
 ――「次なる対策を考えなくては」

 自民党の武部勤・前幹事長は18日、札幌市であった「自民党北海道政経セミナー」であいさつし、同党が昨年の衆院選で道内12選挙区のうち4勝しかできなかったことについて、「道民の意識にも問題がある」と述べた。

 武部氏は小泉政権時代の構造改革について触れた後、「意識改革が一番遅れている。それは北海道じゃないか」と発言。党幹事長として采配し、全国では圧勝した昨年9月の衆院選について、「北海道は優秀な人材を並べて四つしか取れない。候補者が悪いだけじゃない。道民の意識にも問題がある。こう思って、次なる対策を考えなくてはならない」と語った。

                       ◇

 町村信孝・衆院議員は同セミナーのあいさつで、来春の札幌市長選の同党候補者について、「月内には決まるだろう」と述べ、同党が要請している前国土交通省技監の清治真人氏が、近く立候補を決意するとの見通しを示した。
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2006年11月18日

「まるで皇民化教育じゃねえか!」

痛快なロックで今をわかりやすく歌い飛ばしてくれてます!
「教育基本法 変えるな!
 まるで皇民化教育じゃねえか!」
http://www35.tok2.com/home/yosshidugong/kyouikukihonhou.html

「こうみんか」って変換されない。

広辞苑によると...
こうみん‐か‐せいさく【皇民化政策】 クワウ‥クワ‥
主に十五年戦争期に朝鮮・台湾・沖縄および中国・東南アジアなどの占領地で、住民を忠良な皇民にするためにとられた施策。特に朝鮮で「皇国臣民の誓詞」の斉唱、日本語の使用、神社参拝、創氏改名などを強制した。

なるほど。そっくりだ。
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2006年11月16日

強行採決ってなにさ!!

自民党がまたまた対話を軽んじて力で法律を作ろうとしています。
タウンミーティングでのヤラセ(ギャラ付き)やメディアへの圧力など、「ミンシュシュギってなんだっけ?」みたいな流れが加速しています。
黙ってみていると、後で公開すること必死。
そして、子どもたちの未来が葬り去られてしまいます...

大切なことを力ずくで決めるということ自体、はずかしい行為です。

◎兵庫県高等学校教職員組合さんがすばらしいツールを提供してくださっています。利用させていただきましょう!
「憲法・教育基本法改悪反対! 抗議・要請メール」
http://www.hyogo-kokyoso.com/webmail/kyoikukihonho1.shtml

たくさんの人に伝えてください!
もっと声を!
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2006年11月01日

教育基本法の賛成質問依頼か タウンミーティングで

教育基本法改正案について、内閣府が校長にやらせ賛成質問をするよう依頼〜内閣府の長たる安倍は辞任せよ!

なんと、内閣府が中学校校長に嘘をつくように指導した。それも教育基本法の改正問題でだ。嘘をつくよう促した内閣府の長は、「安倍内閣総理大臣」だ。直ちに辞任するべきではないか。美しい国は、教育の責任者に嘘をつくよう指導する国だったのだ…。


このブログの著者はこう言っています。
ところで、安倍さんよ、あんたが普段、その姿勢を批判している朝日新聞でさえ、社長がやらせ写真で辞任したんだよ。社長は、やらせのことなんて知らなかったはずだが、指導者としての責任をとったんだよ、分かるか。あんたの罪はその何百倍だ。当然、辞任するでしょうな、美しい安倍さんよ。

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2006年10月23日

「あれを聞いて、いすから転げ落ちそうになった」

情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士より
東京新聞が共謀罪審議入りについて批判〜ピーター・バラカンさんとも勝手に「共謀」 [ 共謀罪 ] / 2006-10-22 09:23:22

 政府与党は、国連の国際組織犯罪防止条約を批准するには共謀罪を導入しなければならない、と力説してきた。現在の日本に共謀罪を導入しなければならない事情はないが、条約批准のために、導入せざるを得ない−という主張だ。

 この政府与党の主張について、パネリストの桐山孝信・大阪市大教授(国際法学)は国際法の常識に反していると指摘。「あれを聞いて、いすから転げ落ちそうになった」と述べた。

 桐山氏は「日本は二〇〇三年に国会で条約を承認している。あとは内閣が国連事務総長に批准書を送るだけで(条約に)入ったことになる」と、批准手続きのイロハを説明。「国内法が整備されていようと、されていまいと、条約は批准できる。日本に不必要なところが抜けていても(立法しなくても)まったく問題なく(共謀罪が書かれている)条約五条は適用しませんよ、ということで留保を付けて国連事務総長に批准書を送ればよい。それで国連から何か言われるということはない」と解説した。続きを読む
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2006年10月20日

きっこの日記「藤田社長からの公開メッセージ」

『きっこの日記』のきっこさんと、耐震偽装を告発しながらも大きな闇に飲み込まれてしまったかに見えたイーホームズ株式会社代表取締役 藤田東吾さんが、命がけの大きな挑戦を始めました。
注目です!

「安倍総理殿、国家に巣食う者を弾劾致します」

平成18年10月20日

安倍晋三総理大臣、長勢甚遠法務大臣、但木敬一検事総長、東京地検の皆様、そして、官僚、政治家、マスコミ、関係業者、そして国民の皆様

イーホームズ株式会社
代表取締役 藤田東吾
 
 安倍総理大臣に置かれましては、日頃ご公務ご多忙の中、本日の、私からの通報を受け付けて下さり、誠に有難う御座います。深く感謝の意を申し上げます。

 私は、今日の午前中、川崎市内のマンション(エグゼプリュート川崎大師)と、設計事務所のアトラス設計の、二つを訪ねて来ました。何れにおいても、この度の「耐震偽装隠蔽事件」を解き明かす上で、とても重要な証拠となるからです。
 私が解き明かしたいものは、一部の官僚と政治家が、国民の命と財産を軽視して、癒着業者とともに利権を死守しようと、違法行為を犯したり、または少数の弱者をスケープゴートに見立てて、不正を隠蔽するという国家体質を暴きたいのです。そして、この体質を日本から除却しなければ、子供達の為に明るい未来はないと信じているからです。
 よって、私は、以下の事実を記者クラブや国土交通省に隠蔽されないように、直接、安倍総理大臣にお渡し、事件の解明と住民の安全確保を早急かつ遺漏なき対応をお取り頂きますようにお願い申し上げます。


全文は「きっこの日記」をお読み下さい。

これまでの経緯は『きっこのブログ』を順を追ってご覧下さい。
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2006年10月19日

重大情報!共謀罪は10月24日法務委員会法案審議冒重大情報!共謀罪は10月24日強行採決か!?

【転載歓迎】重大情報!共謀罪は10月24日法務委員会法案審議冒頭に強行採決か!?(海渡弁護士)

[ 共謀罪 ] / 2006-10-19 06:54:29

共謀罪の行方に関心を寄せるすべての方へ
                               海渡 雄一(弁護士)

 本日18日、日弁連主催の共謀罪反対集会が開催されました。私はパネルディスカッションのコーディネーターをつとめたのですが、次のような情報を総合すると、共謀罪は10月24日法務委員会の法案審議冒頭に強行採決される可能性が高いと結論づけるに至りました。
みなさん、直ちに、強行採決を許さないという声をあらゆるところから上げて下さい。まだ、時間は残されています。

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2006年09月21日

ホントか!?本気か!?正気か!?

『週刊オルタ』(発行:西山澄夫)からの転載です。

「速報」

 2005年10月25日、26日、ブッシュの支持基盤であるネオコン派の政治家、知識人が集まるワシントンの政策研究所、AEI・アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートが主催して、日本の国会議事堂裏のホテル、キャピトル東急で、「政策研究集会」が開かれた。テーマは、「日本と中国を、どのようにして戦争に突入させるか、そのプラン作り」である。
 参加者はAEI所長クリストファー・デムス、次期総理・安倍晋三、鶴岡公ニ(外務省、総合外交政策局審議官)、山口昇(防衛庁、防衛研究所副所長、陸将補)、民主党・前党首・前原誠司、その他自民、民主の複数の議員。
 テーマは「有事、戦争に、どう対処するか」では無く、「中国と日本を、どのようにして戦争に持って行くか」である。

 以上は裏付けが取れた正確な情報である。

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